2019年、金融庁の報告書に「老後2000万円が必要」という試算が載った。
大きな騒ぎになった。でも「2000万円」という数字だけが一人歩きして、前提条件はあまり語られなかった。
あの試算の前提条件
報告書の試算には条件がある。
夫65歳以上・妻60歳以上の高齢夫婦世帯で、毎月の収入が年金のみ。支出が収入を月約5万円上回る状態が30年続くと、不足額の合計が約2,000万円になる、という計算だ。
つまりこれは、年金がたんまりもらえる世代の、特定の家計モデルの話だ。
今の現役世代がもらえる年金は、この試算の前提より少ない可能性が高い。言い換えると、2,000万円では足りないかもしれないのが今の30〜40代の現実だ。
年金はいくらもらえるのか
年金額は職業・収入・加入期間によって大きく変わる。
会社員であれば国民年金＋厚生年金、自営業であれば国民年金のみとなる。自営業の場合、受け取れる年金は会社員の半分以下になることも多い。
ねんきん定期便やねんきんネットで自分の予想受給額を確認できる。まだ見たことがない人は、一度確認することをすすめる。知らないままでいることが、一番リスクが高い。
自分に必要な金額は自分で計算する
「2,000万円」という数字に安心したり怖がったりする前に、自分の数字を出す必要がある。
計算式はシンプルだ。
（月の支出 − 月の年金受給額）× 12ヶ月 × 老後の年数 ＝ 必要な老後資金
月の支出が25万円、年金が15万円なら毎月10万円不足する。それが30年続くと3,600万円が必要になる。
2,000万円という数字より、自分の数字の方がずっと大事だ。
だから今、仕組みを作る
年金制度に期待しすぎないこと。かといって絶望する必要もない。
今から資産を作る仕組みを動かしておけば、老後の不足分をお金が補ってくれる。人は老いて働けなくなるが、お金は老いない。疲れない。休まない。
老後に備えるために今を我慢するのではなく、今の仕組みが老後も働き続けるという発想に切り替えると、動き出せる気がしてくる。
次回予告
次の記事では、「貯金10%ルール、アメリカの平均から考える家計の作り方」という話をする。貯金の正解は節約じゃない。
コメント